「テレワーク先駆者百選」
「テレワーク先駆者百選・総務大臣賞」
応募フォーム

「テレワーク先駆者百選」「テレワーク先駆者百選・総務大臣賞」に応募する企業・団体の方は、以下よりご登録ください。
※過年度にテレワーク先駆者百選に認定されている企業・団体も、全ての項目にご記載ください。

  • 必須の入力項目は必須項目となります。
  • [公開] の入力項目は、テレワーク月間WEBサイト上に掲載される情報となります。

■応募企業・団体等およびご担当者に関する情報

Q1.企業名/団体名必須
Q1-1. 企業名/団体名(カナ)必須
※カナ入力では「カブシキガイシャ」「ゴウドウガイシャ」など、会社種別の入力は不要です
Q2. 登録企業の本社所在地(郵便番号)必須 -
Q2-1. 登録企業の本社所在地(都道府県)必須
※テレワークに取り組む場所ではなく、本社が所在する住所を入力してください
Q2-2. 登録企業の本社所在地(市町村、番地)必須
Q2-3. 登録企業の本社所在地(建物名等)
Q3. 業種選択必須





Q4. 総従業員数必須
※名単位で入力ください
※総従業員数および常時雇用する人数に関しては、直近の人数をご記入ください
Q4-1. 総従業員数のうち、常時雇用する人数必須
※名単位で入力ください
※「常時雇用する人数」とは、正社員、パート、アルバイトなどの名称にかかわらず、以下の①または②のいずれかに該当する従業員等を指します。
①期間の定めなく雇用されている者
②過去1年以上の期間において、引き続き雇用されている者または雇い入れ時から1年以上引き続き雇用されていると見込まれる者(一定の期間を定めて雇用されている者または日々雇用される者であってその雇用契約期間が反復され、事実上①と同等と認められる者)
Q5.過去1年間での労働関係法令等の重大な違反必須
※労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、障害者雇用促進法、職業安定法、労働者派遣法等における重大な違反(行政処分等)がないかどうかご回答ください
Q6.反社会勢力等とのつながり等、社会通念上表彰にふさわしくないと判断される事象の有無必須
Q7. 令和3年度(2021年度)の月平均法定外労働時間必須
※時間単位で入力ください
Q8. 貴社・団体の売上高(前々期)必須
※百万円単位で入力ください
Q8-1. 貴社・団体の売上高(前期)※直近決算期必須
※百万円単位で入力ください
Q8-2. 貴社・団体の税引後当期純利益(前々期)必須
※百万円単位で入力ください
※赤字の場合は、「-(マイナス)」をつけて数値を入力ください
Q8-3. 貴社・団体の税引後当期純利益(前期)※直近決算期必須
※百万円単位で入力ください
※赤字の場合は、「-(マイナス)」をつけて数値を入力ください
Q8-4. 貴社・団体の総資本(前々期)必須
※百万円単位で入力ください
Q8-5. 貴社・団体の総資本(前期)※直近決算期必須
※百万円単位で入力ください
Q8-6. 貴社・団体の自己資本(前々期)必須
※百万円単位で入力ください
Q8-7. 貴社・団体の自己資本(前期)※直近決算期必須
※百万円単位で入力ください
Q9. テレワーク等に関する受賞(過去5年間程度)必須






※貴社・団体のテレワークに関する取り組み等がメディアに紹介された場合は、「その他」を選び、具体的な内容をご記入ください
Q9-1. その他
※Q9にて「その他」を選択した場合、具体的にご記入ください
Q10. 担当者名必須
Q10-1. 担当者所属部署名必須
Q10-2. 担当者役職名必須
Q10-3. 担当者電話番号必須
※ハイフンは入力しないでください
Q10-4. 担当者メールアドレス必須
Q10-5. 担当者勤務先住所(郵便番号)必須 -
Q10-6. 担当者勤務先住所(都道府県)必須
Q10-7. 担当者勤務先住所(市町村、番地)必須
Q10-8. 担当者勤務先住所(建物名)

■応募企業・団体等におけるテレワークに関する情報
(ここで言うテレワークとは、在宅勤務に加え、サテライトオフィス勤務、モバイルワーク等を含みます)

Q11. テレワークに関する制度・ルールの扱い必須



Q12. テレワークが制度として規定されていることを示す資料を別途ファイルにてご送付ください
※就業規則やテレワーク勤務規則、もしくは運用ルールやマニュアル等をご送付ください(テレワーク関連個所のみでかまいません)
データ形式:JPG/GIF
Q12-1. ファイル提出が難しい場合、就業規則等でテレワークについて規定されている部分を抜き出して記載してください
※Q12にて資料を別添ファイルにてご送付いただいている場合は、本項目の記入は不要です
Q13. テレワークの対象組織必須
※対象組織は、テレワークの対象となっている部門や部署等(全社の場合は「全社」をご記入ください)
 【記入例】建設部門以外(本社、各支社)
Q13-1. テレワークの対象者/職種必須
※対象者/職種は、テレワークの対象となる従業員等の職種やその他の条件(子どもが○歳以下、介護、地方勤務者等)があればご記入ください
【記入例】テレワーク対象組織に属する入社3年以上の全社員
※対象者には、雇用関係にない者(派遣社員や業務委託者等)は含みません
Q13-2. 対象者数必須
※名単位で入力ください
※対象者数は、貴社・団体における制度上の対象者数をご記入ください
※数値は、直近の対象者数をご記入ください
Q13-3. 対象者数のうち、常時雇用する人数必須
※名単位で入力ください
※「常時雇用する人数」とは、正社員、パート、アルバイトなどの名称にかかわらず、以下の①または②のいずれかに該当する従業員等を指します。
①期間の定めなく雇用されている者
②過去1年以上の期間において、引き続き雇用されている者または雇い入れ時から1年以上引き続き雇用されていると見込まれる者(一定の期間を定めて雇用されている者または日々雇用される者であってその雇用契約期間が反復され、事実上①と同等と認められる者)
※数値は、直近の常時雇用する人数をご記入ください
Q14. 貴社・団体が導入しているテレワークとして可能な働き方必須




Q14-1. その他
※Q14にて「その他」を選択した場合、具体的にご記入ください
Q15. 2021年4月以降、1回でもテレワークを実施した実施者数必須
※名単位で入力ください
※延べ人数ではなく、テレワークを実施したユニーク数をご記入ください
※雇用関係にない従業員等(派遣社員、業務契約者など)を除きます
※実施者数に「トライアル」の人数が含まれる場合は、Q17.にて具体的な内容をご記入ください
Q15-1. Q15の実施者数のうち、常時雇用する人数必須
※名単位で入力ください
※「常時雇用する人数」とは、正社員、パート、アルバイトなどの名称にかかわらず、以下の①または②のいずれかに該当する従業員等を指します。
①期間の定めなく雇用されている者
②過去1年以上の期間において、引き続き雇用されている者または雇い入れ時から1年以上引き続き雇用されていると見込まれる者(一定の期間を定めて雇用されている者または日々雇用される者であってその雇用契約期間が反復され、事実上①と同等と認められる者)
※延べ人数ではなく、テレワークを実施したユニーク数をご記入ください
※雇用関係にない従業員等(派遣社員、業務契約者など)を除きます
※実施者数に「トライアル」の人数が含まれる場合は、Q17.にて具体的な内容をご記入ください
Q16. テレワーク実施者における2021年4月以降のテレワーク平均実施日数(頻度)必須





Q17. Q15およびQ15-1の実施者数、Q16のテレワーク平均実施日数(頻度)の算出や内訳について説明してください必須
※【記入例】2021年4月より、勤務日の7割で在宅勤務を実施しているため、「月12回以上20回未満程度」と回答した
Q18. 貴社・貴団体におけるテレワーク勤務の取り組み必須



Q18-1. Q18にてチェックした項目に関する具体的な内容必須
※特にICTを活用した長時間労働対策防止システムを導入、活用している場合は必ずご記入ください
※【記入例】
・深夜・早朝時間帯は社内システムにログインできない設定としている
・管理者が社員貸与PCへのログイン/ログオフ時間を照会できるようにしており、定期的にチェックしている
・毎週のミーティング(Web会議)の前に雑談タイムを設定するほか、普段からチャットなどで気軽にコミュニケーションできる雰囲気づくりをしている
・管理者は定期的に部下と1on1ミーティングを実施し、業務進行や分担等の問題や悩みを抱えていないか確認し、状況を把握している
Q19. 貴社・団体がテレワークを導入、推進する狙い必須
















Q19-1. その他
※Q19にて「その他」を選択した場合、具体的にご記入ください
Q20. 貴社・団体がテレワークを導入、推進して得られた効果必須
















Q20-1. その他
※Q20にて「その他」を選択した場合、具体的にご記入ください

■テレワーク実施に関する具体的な取り組み状況

Q21. 貴社・団体におけるテレワークの導入および拡大の経緯必須
※貴社・団体におけるテレワークの導入時期をご記入ください
Q22. 貴社・団体におけるテレワークの特徴必須
Q23. 貴社・団体のテレワークにおけるアピールポイントをご記入ください必須
以下の取り組みについて、特にアピールしたいポイントを簡潔にまとめてください
・テレワークの導入に伴い、経営面で寄与した効果やエピソード
・テレワークの効果をより高めたICTの利活用に関する手法等
・テレワークを活用した地方への移住促進や地域活性化、地域の社会課題の解決など、地域創生への貢献
・テレワークの導入や利活用によって創出された社会的効用の事例等
Q24. 貴社・団体のテレワークにおけるICTの利活用について、可能な限り、成果や効果を具体的かつ定量的にご記入ください必須
※特に他の企業や団体の模範となる取り組みや先進性のある取り組みがあれば具体的にご記入ください
Q25. 貴社・団体のテレワークにおいて、経営面での効果測定に活用している指標(数値化)があれば、具体的にご記入ください必須
※特に他の企業や団体の模範となる取り組みや先進性のある取り組みがあれば具体的にご記入ください
Q26. 貴社・団体において、テレワークによる働き方などが組織内に根付くために行っている施策があれば具体的にご記入ください必須
※特に他の企業や団体の模範となる取り組みや先進性のある取り組みがあれば具体的にご記入ください
Q27. テレワークの導入および利活用によって貴社・団体にもたらした経営面での効果において、他の企業・団体が模範となる優れた取り組みについてご記入ください必須
※特に先進性のある取り組みがあれば具体的にご記入ください
Q28. 貴社・団体のテレワークにおいて、地域が抱える社会課題(人口減少、少子・高齢化、過疎化、地域経済の衰退など)の解決に寄与している取り組みや成果があれば、可能な限り、具体的かつ定量的にご記入ください必須
※特に他の企業や団体の模範となる取り組みや先進性のある取り組みがあれば具体的にご記入ください
Q29. 貴社・団体でのテレワークの導入、利活用にあわせて、貴社・団体が取り組む働き方改革の内容を具体的にご記入ください必須
※特に他の企業や団体の模範となる取り組みや先進性のある取り組みがあれば具体的にご記入ください
Q30. 貴社・団体において、社会全体でのテレワークの普及促進に寄与する具体的な取り組みについてご記入ください必須
※特に他の企業や団体の模範となる取り組みや先進性のある取り組みがあれば具体的にご記入ください
テレワーク月間 企業・団体活動規約/個人情報のお取り扱いについて

【企業・団体活動規約】

1.目的
企業・団体活動規約(以下「本活動規約」という。)は、「テレワーク月間」(以下「本プロジェクト」という)に賛同するすべての企業・団体(以下「賛同企業・団体」という)が活動を行うにあたり遵守すべき事項を定めるものです。

2.活動情報掲載等
すべての企業・団体はテレワーク月間事務局(以下「事務局」という)に対し、申請フォームにて登録申請、承認を得ることで当ウェブサイトに活動情報を掲載することができます。

3.掲載不承認
活動登録申請をしても、次のいずれかの場合には事務局の判断により掲載を承認されないことがあります。
(1)申請内容が不適切であると判断される場合
(2)取組内容に不正があると判断される場合
(3)その他、事務局が不適切と判断する場合

4.掲載情報について
参加申請時に登録した情報について、当ウェブサイトに掲載される内容等については、事務局は一切の責任を負いません。

5.指導等
事務局は、賛同企業・団体またはその関係者が、次のいずれかに該当する場合、当該賛同企業・団体等に対し、理由を伺った上、是正をお願いすることがあります。
(1)本活動規約に違反し、またはその疑いがあると認められる場合
(2)その他本プロジェクトの趣旨に反する行為を行い、またはその疑いがあると認められる場合

6.掲載の取消
事務局は、賛同企業・団体が次のいずれかに該当する場合、当ウェブサイトに掲載された活動情報を取り消すことができます。
(1)倒産、解散したとき
(2)法令や公序良俗に反する行為をしたとき
(3)本プロジェクトの趣旨に反するような行為を行ったと認められるとき
(4)本プロジェクトを悪用し、活動を強制するような、違法行為や迷惑行為を行ったと認められるとき
(5)事務局に申請した連絡先と連絡が取れなくなった場合
(6)事務局からの指導等に応じなかった場合
(7)その他、本プロジェクト、事務局の信用を傷つける行為を行ったと認められるとき

7.規約の改訂
(1)本活動規約は、事務局により、事前の通知なく、必要に応じて改訂される場合がありますので、ご承知ください。
(2)本活動規約の改訂により賛同企業・団体に不利益が生じたとしても、事務局は一切の責任を負わないものとします。

附則
本活動規約は、2022年8月25日から施行します。

【個人情報のお取り扱いについて】

テレワーク月間WEBサイト(以下「当サイト」という)をご利用いただきありがとうございます。「テレワーク月間事務局(以下「当事務局」という)」は、当サイトにおいて提供するサービスの円滑な運営に必要な範囲で、当サイトを利用される皆様の情報を収集しています。収集した情報は利用目的の範囲内で適切に取り扱います。

1.収集している個人情報およびその目的
当サイトでは、期間限定で「登録フォーム」を設置し、国民運動「テレワーク月間」を一緒に推進していただける企業・団体を募集しています。登録フォームでは、ご利用者の氏名、電話番号、メールアドレス等の個人情報を収集し、当サイトで収集した個人情報は、以下にあげる目的で使用いたします。
・ご登録内容(サイト掲載情報)に関する確認
・当サイトの内容に関するお問合わせ等への回答
・本事業に関連するイベントおよび情報の提供
・本サービスの改善に関する調査協力依頼

2.個人情報の取り扱いの委託について
上記「1.収集している個人情報およびその目的」に記載の利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いの一部または全部を外部委託する場合がございます。
外部委託を行う場合は、委託先の評価・選定を行った上で、個人情報の取り扱いに関する条項を含む契約の締結と適切な監督を行います。

3.第三者への提供の制限
当事務局は、ご利用者様より提供いただいた個人情報を適切に管理し、以下のいずれかの条件に該当する場合を除き、第三者に対して情報の提供を行いません。
(1)本人の同意がある場合
(2)前述の「2.個人情報の取り扱いの委託について」に該当する場合
(3)法令に基づく場合

4.個人情報の管理について
当サイトにおいて収集した個人情報を厳重に管理し、紛失・破壊・改ざん、及び漏洩等の防止策を講じます。
当事務局スタッフには個人情報保護に関する教育を実施し、物的・人的両面から安全性の確保に努めます。

5.ご利用者からの個人情報の照会・訂正・サービス停止のご請求について
当サイトにご提供いただいた個人情報の照会・訂正・サービス停止等を希望される場合は、当事務局までご請求ください。当該ご請求がご利用者ご本人によるものであることが確認できた場合に限り、合理的な期間内に、合理的な範囲で、ご利用者の個人情報を開示、訂正またはサービス停止等を行います。

6.Cookieの利用について
当サイトでは、文字サイズの変更情報を保持するためCookieを使用していますが、Cookieを用いたトラフィックデータの収集や個人情報の取得は行っていません。

なお、当サイト内では、下記のコンテンツにおいて第三者が提供するサードパーティCookieが使用されていますが、当事務局が情報収集を行う目的では使用されておりません。

・YouTubeの動画コンテンツ

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ブラウザの設定方法は、各ブラウザのヘルプページ又は製造元へお問合わせください。

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問い合わせ先

テレワーク月間事務局

E-Mail: hyakusen@teleworkgekkan.go.jp